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労働保険 建設業
(全建総連大分県建設労働保険組合)

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 労働保険(労災・雇用)に入ること。
 それは「会社」+「労働者」「家族」を守ること!

労災保険とは

建設業では、下請が雇った労働者の災害補償は「元請責任」となります。
※一人親方などで請負工事をされる方は労働者と認められませんので、元請の労災保険が適用できません。特別加入が必要です。

労働者をひとりでも雇っている事業所は、労働保険の強制適用事業所として、労災保険をかけることが法律で義務づけられています。もし事故が起きた時、労災保険に加入していなかったら、事業主責任(弁償)がとらされます。

一人親方や事業主・家族従事者も労災保険に特別加入できます!

一人親方や事業主・家族従事者は、労災保険の特別加入をしておかないと労災の適用が受けられません。当組合では、中小事業主(第1種)、一人親方(第2種)や家族も、労災保険の特別加入ができます。特に最近、一人親方や事業主(家族も)の重大事故が相次いでおり、万一のために必ず労災保険の特別加入をしておきましょう。

※事故が起きたあとでは遡って労災加入することはできません。
 ※当組合は大分労働局長への登録を受けた労働保険事務組合です。
  事業所労災も、特別加入も、万が一の時の手続きは組合で行なっていますのでご安心ください。

一人親方とは…
自分ひとりで仕事をしている方。
または、他人を雇うことがあるが、使う日数が年間100日未満の方。
※100日以上人を雇う方は事業主となります。
加入対象にならない業務
●製造業(造船・畳工・製材工・石工等) ●剪定のみの造園 ●メンテナンス
 仕事のケガは労災保険で。建設産業における労働災害の
 発生率は他産業の3~4倍。必ず加入しましょう!
ひと目でわかる労働保険加入一覧表 詳しくはコチラ

補償の内容

 
医療費
治るまで全額無料です。
補装具等も給付されます。
休んだ時の手当
休業4日目から1日につき給付基礎日額(平均賃金)の8割が休業期間中に支給されます。
障害が残ったとき
障害補償年金や障害補償一時金が支給されます。
死亡した場合
遺族補償年金あるいは、遺族補償一時金と共に葬祭料が支給されます。
通勤途中のケガも
労働保険が使えます。
治るまで全額無料です。
補装具等も給付されます。

労働保険料

●事業所労災は、年間の元請工事額に よって保険料を計算します。
 (事業種類により、料率が異なります。)
  年間元請工事額 × 労務比率 × 労働保険料率 = 年間保険料

事業所労災の保険料
  労災事務組合会費 2,000円(年間)

年間請負工事額
(税抜)
年 間 保 険 料
建 築 事 業
9.5/1000
(労務比率23%)
既 設 設 備 等
12/1000
(労務比率23%)
その他の建設事業
15/1000
(労務比率24%)
100万円   2,185円   
2,760円    3,600円   
500万円   10,925円    13,800円    18,000円   
1,000万円   21,850円    27,600円    36,000円   
2,000万円   43,700円    55,200円    72,000円   
5,000万円   109,250円   
138,000円    180,000円   

●一人親方と事業主の特別加入保険料は、下表の通りです。
  自分の加入する給付基礎日額をいくらにするかによって保険料がきまります。
  ( 基礎日額 × 365日 )× 労災保険料率 = 特別加入保険料
  ※事業主特別加入(第1種)は、土木等15/1000などもあります。

特別加入の保険料(一人親方と事業主・家族従事者)
   労災事務組合会費1,500円(年間) 
   特別加入者1人につき

基礎(希望)
日額
一人親方
18/1000
事業主・家族従事者
(建築事業)
9.5/1000
事業主・家族従事者
(既設設備等)
12/1000
5,000円  
32,850円   17,338円  
21,900円  
6,000円  
39,420円   20,805円  
26,280円  
7,000円   45,990円   24,273円   30,660円  
8,000円   52,560円   27,740円   35,040円  
9,000円   59,130円   31,208円   39,420円  
10,000円   65,700円   34,675円   43,800円  
12,000円  
78,840円   41,610円  
52,560円  
14,000円  
91,980円   48,545円  
61,320円  
 基礎日額は最高25,000円まであります。
 ※基礎日額16,000円以上は所得証明が必要です。
 ※休業補償は休業4日目から、基礎日額の8割が給付されます。

 

家族従事者は原則として労働者としてみなされませんので、それぞれ労災特別加入をする必要
    があります。

 さらに労働保険に上乗せできる 任意労災保険もあります。

雇用保険とは

雇用保険は、以下のような労働者がいる場合は強制加入になります。
1週間に20時間以上働き、更に31日以上の雇用見込みがある人
《平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました。》

雇用保険料

●年間支払賃金総額によって保険料を計算します。
賃金総額×雇用保険料率=雇用保険料
雇用保険事務組合会費=労働者1人につき1,500円(年間)
雇用保険事務組合会費=1事業所につき2,000円(年間)

例)労働者の賃金総額が1ヶ月33万円の場合(1日15,000円×22日出勤)
  330,000円×0.012(雇用保険料率)=3,960円(雇用保険料)
  +年会費1人1,500円+年会費1事業所2,000円
 《内訳》330,000円×0.008=2,640円(事業主負担分)
     330,000円×0.004=1,320円(労働者負担分)
※例は平成31年度の雇用保険料率です。雇用保険料率は法改定により変更になる場合があります。

雇用保険のメリット

雇用保険のメリット

アスベスト(石綿)問題について

アスベスト(石綿)建材を扱う作業で、その危険性を知らず石綿繊維を吸い込み石綿肺や肺がん、中皮腫という病気が発症して苦しみ、死亡する建設従事者が急増しています。関連する病気の早期発見・早期治療が必要です。 しかし、全国的にレントゲンでアスベストを見つけることができる専門医が少ないため、数多くの建設従事者は原因がアスベストと分からずに病気と闘っています。 全建総連(大分建労の上部団体)傘下の組合員は、組合と協力して労働保険の適用や「石綿被害救済法」を勝ち取っています。まずはアスベストを見つけることが非常に大切です。不安のある方は早めに大分建労に相談してください。