2024年４月１日より働き方改革関連法が完全施行されることにより、建設業においては５年間猶予されてきた時間外労働の上限基準が見直されます。これにより原則として月45時間、年360時間（臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合は月100時間、年間720時間、複数月平均80時間）を超える労働を雇用者にさせることは出来なくなります。
全面施行まで1年を切り、更なる周知強化が求められることから、事業主向けとして、オンラインセミナー（全４回）を開催することとしました（詳細は添付のチラシをご覧ください）。
1.参加対象者
参加対象者は労働者を雇用する事業者とします。
2.講師 櫻井好美氏（全建総連・顧問社会保険労務士）
3.【講演資料等】
https://zenkensoren.box.com/s/4bzhgp1jxq968z8a24l8xzvt77hra8nn