大分県との災害協定

2014年2月3日に、大分県地域防災計画に基づき、災害時における応急仮設木造住宅の建設に関して、大分県と一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）が協定を締結しました。
全木協は、東日本大震災発生で必要になった応急仮設住宅を建設するために、2011年9月1日、全国建設労働組合総連合（全建総連）と一般社団法人工務店サポートセンター （ＪＢＮ）の2団体で設立しました。大分建労は、大分県の労働者供給団体として取り組んでいます。
大分建労の組合員は、直接的な被災地の支援や賃金等の労働条件が保証された中で、仕事確保ができます。また、組合員は経営審査事項で15点が加点されます。